二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
３、来年度の入札参加資格申請の説明では、インボイスのことがどのように扱われたのか。 ４、一般会計、特別会計、企業会計にどのような影響があるのか伺います。 ５、自治体が業務委託をするシルバー人材センターが被る新たな税負担は、２００億円と言われています。補助金の増額や発注単価の引上げも考えられますが、延期を求めるべきではないか伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
３、来年度の入札参加資格申請の説明では、インボイスのことがどのように扱われたのか。 ４、一般会計、特別会計、企業会計にどのような影響があるのか伺います。 ５、自治体が業務委託をするシルバー人材センターが被る新たな税負担は、２００億円と言われています。補助金の増額や発注単価の引上げも考えられますが、延期を求めるべきではないか伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
議員さんのおっしゃる入札参加資格申請について、設計金額格付で、例えば1,500万円以上も1,500万未満も参加できる者の登録、それと1,000万未満しか参加できない者の登録を別々に作成することはどうかという部分のご意見でした。それらにつきましても検討課題とさせていただいております。
企業側へも消防団員を雇用することによる利点を周知することも重要であることから、入札参加資格申請時に審査の主観点として加点されるなどの周知を行いながら、消防団員の確保に努めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （２）市職員の加入促進について。 消防団員の確保に向けては、市職員のさらなる加入推進の取り組みも必要であると考えます。
町が募集した平成27、28年入札参加資格申請についての中で、工事の請負契約に係るものについての申請などという説明の中で経営事項審査申請書の写し、ないしは経営事項審査結果通知書の写し、その添付が義務づけられています。今回の入札問題で、奥久慈建築が県の経営事項審査を受けていないことが問題とされたのです。当然、経営事項審査関係の書類は添付できなかったということになります。
小規模修繕契約登録制度は、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、小規模修繕について受注機会の均衡と拡大を行うことにより、市内経済の活性化を図ることを目的に施行した制度でございます。
さらには、事業者の入札参加資格申請等の事務処理、今もこの季節、随分と忙しそうにやっていますけれども、その事務処理も県が一括して行うことにより、各市町村の業務が非常に簡略化されます。県の窓口の統一窓口に登録をしていただいて、そうすると、そこで認証されればＩＣカードが発行されますので、ＩＣカードを発行されたということは登録完了ということですので、その辺の事務事業が非常に簡略化されることになります。
今後とも、入札参加資格申請が困難な小規模事業者の受注機会の拡大が図られるよう、実効性のある仕組みづくりについて、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○熊谷和年議長 雇用、経済対策について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 ２点ほど再質問させていただきます。
これを基に入札公告をしまして、設計図書閲覧、それから入札参加資格申請、確認審査の受付、それから入札参加資格確認通知ということで進んでいきます。 それで入札をするわけですが、総合評価方式では、四角に書いてありますが、価格と技術評価点の総合評価後に落札者決定となりますので、開札時には落札者が決定いたしません。その後、総合評価をしまして、落札者を決定する運びになります。
次に、小規模修繕契約登録制度での上限額を120万円まで引き上げることについてでございますが、小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、小規模修繕について受注機会の均衡と拡大を行うことにより、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年９月に施行した制度でございます。
入札参加資格申請書または小規模契約希望者登録申請書の希望業種の取扱品目により、業者選考をしてまいります。 なお、市で提示した商品または同等品について取り扱っていない場合は、入札または見積合わせの辞退もしくは棄権をしても、これを理由として以後の指名などについて不利益な取り扱いを受けるものではありません。
小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、小規模修繕の受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年９月に施行した制度でございます。今後におきましても、制度の目的に沿って、発注課等に対して周知徹底を図りながら、小規模な修繕の適切な発注に努めてまいります。
まず、共通といたしまして、共同企業体の資格要件から建築工事、電気設備工事、衛生設備工事、空調設備工事、各ＪＶが何組できるかは、福島市入札参加資格申請書、また経営規模等評価結果を見ればある程度の予測ができたと考えられます。 そこで、伺います。 各工事において何組のＪＶの参加を予想されていたのか伺います。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。 ○議長（山岸清） 財務部長。
〔富樫正典財務部長 登壇〕 ◎富樫正典財務部長 初めに、今回の偽造事件についてでありますが、平成19、20年度入札参加資格申請時において、申請を代行した行政書士等が提出書類を偽造したものであります。 次に、今回の偽造事件を受けて、平成20年２月15日に刑事訴訟法第239条第２項の規定により行政書士及び同事務員の告発を行ったところであります。
次に、小規模修繕の事業を130万円までの事業に拡大することについてでありますが、本市の小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、随意契約による50万円未満の小規模修繕について受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年９月に施行した制度であります。
白河市が発注する請負工事などの指名競争入札に参加するため必要とする入札参加資格申請については、合併した昨年を除いては、毎年11月の１カ月間、入札参加資格申請の受け付けを行っており、白河市ホームページ及び広報白河に掲載して関係業者への周知を図ってきたところであります。 今年は、平成19・20年度の入札参加資格申請の受け付けを11月の１カ月間を予定しております。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度の対象拡大を図ることについてでありますが、本制度につきましては、市内に主たる事業所を置く事業者の方で、入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む方々を対象に、随意契約による50万円未満の小規模修繕について、受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年９月に施行した制度であります。
今後係る違反の再発防止ということで、機会を捉えて入札参加業者に注意を喚起するとともに、本社以外の支店、営業所等を契約の相手方とする入札参加資格申請書を提出している業者に対しましては、入札の指名を行う際に必要な届け出が出されているかを確認した上で指名を行うなどの対応をすることにしたところであります。 ○議長（小林一成君） 29番、渡部一夫君。 ◆29番（渡部一夫君） 第２は教育行政についてです。
東京都発注による水道メーター入札談合事件による本市水道事業及び財団法人福島市水道サービスセンターへの影響についてでありますが、水道局といたしましては、本事件はまことに遺憾でありますことから、不正行為は認めないという厳正な立場に立ち、公正取引委員会より刑事告発あるいは排除勧告を受けた19社のうち、本市水道局に競争入札参加資格申請願の出されている11社に対し、前回の処分を踏まえ、４カ月から６カ月間の指名停止処分
また、修繕以外の工事、委託、物品にも対象を拡大すべきとのご提言でありますが、地方自治法に基づく市の競争入札参加資格申請業者との関係もありますので、実施状況を見ながら慎重に検討してまいります。
次に、随意契約が可能な 130万円以下の小規模工事の発注に際し、指名業者と非指名業者で仕事を分かち合う制度を検討すべきではないかについてでありますが、本市は原則として２年に１度、建設工事に係る入札参加資格申請の受け付けを行い、要件が具備されていれば有資格業者として工種ごとに登録しております。